2012年09月22日

職務放棄・扇動行為について(中国労務問題)

 今回は、デモやストライキで発生する、従業員の職務放棄、或いは扇動行為について労働法的解釈をお伝えいたします。
問題の再発防止としてご参考いただけますと幸いです。

以下のケースの場合の対処方法
・従業員がデモに参加する為、職務放棄した
・会社の指示に従わず、周りの従業員への扇動行為をする
・会社との協議に応じずストライキを起こす

 先日のデモのお知らせでもお伝えいたしましたが、労働者の不法行為に依る解雇は「労働合法」第39条で定められております。

労働契約法第39条
 下記の状況の場合、会社は労働者を解雇することができます
(二)重大な就業規則違反を犯したもの
(三)著しい職務怠慢、不正利得行為により会社に重大な損害を与えた場合
(六)法により刑事責任を追求された場合

就業規則の制定が重要労働者が労働法によって権利が守られていると同時に、企業も就業規則を制定することにより権利を守ることが出来ます。
労働法では労働者の主権保護が主体な為、企業では就業規則を制定し、自社の主権を守る必要があります。

但し、就業規則が法律・法規規定に違反して労働者の権利を侵害した場合、労働者は会社に対し損害賠償を請求できますのでご注意下さい。

中国ビジネスコンサルタントは金之橋ヒューマンブリッヂ
http://www.kinnohashi.com




posted by 金之橋ヒューマンブリッヂ at 16:17| 大連 ☔| Comment(0) | 中国労働法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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