2012年10月04日

ストライキに遭遇し、労働条件の変更を迫られた場合

 ストライキやデモで会社の意思に反して労働条件の改善を迫られた場合、まずは
問題を起こした中心人物を把握し、お互いよく話し合うことが大切です。

 中心人物が特定できない場合、各部署の責任者に業務の復帰を強く指示し、
従わない責任者に対しては就業規則に依って毅然と処罰する必要があります。
(重大な就業規則の違反者は法律に基づき即解雇にするなど)

 問題が発生した場合、問題の人物を厳しく処罰することで、問題が収束に
向ったという報告を多く聞いております。



金之橋では、労務コンサルタント(労働法・就業規則の診断/作成・労働争議解決)
を行っております。 ご不明な点がありましたらお気軽にご相談下さい。


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http://www.kinnohashi.com



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2012年10月03日

不法行為による労働条件の変更は無効?

 デモやストライキに遭遇し、やむを得ず労働条件を変更する場合もあるかもしれません。
「労働合同法」の第26条では下記のように定められております。


労働契約法第26条
 下記労働契約は無効或いは一部無効となります

(一)詐欺、脅迫等の手段により又は相手方の危機に乗じ、相手方の意志に反して
労働契約を締結させる場合


上記の文面から判断すると、デモ・ストライキによる労働条件の変更は、相手方の意志に
反して労働契約が締結される為、無効ということになります。


但し、労働契約の無効或いは一部が無効かの判断は、労働争議仲裁機構(労働局)
或いは人民法院で下されますので、当事者同士では判断されませんようご注意下さい。



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